肺がん対策と矢野栄二問題

タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない
日本禁煙学会の声明　2007.12.10
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html
--------------------------------------------------------------------------------
タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない
--------------------------------------------------------------------------------


特定非営利活動法人日本禁煙学会
理事長 作田 学
162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201
E-mail desk@nosmoke55.jp
HP http://www.nosmoke55.jp/


　このほど、世界医師会は1997年の声明「医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの助成金を受けてはならない」を改訂し、「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（2007年）」を出した※。

そのなかで、

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」とし、さらに、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」という声明を出した。
※：http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html


　私たちはこれに深く賛同し、この声明を出す。

1）タバコ規制枠組み条約（FCTC）で述べられているように、タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であることは保健医療関係者の共通認識である。

2）タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されている。

3）しかし、タバコ産業は過去においてはもちろん、いまだにタバコによる健康被害やニコチンの依存性を否定、矮小化しようとしている。

4）このような状況においてタバコ産業と共同研究を行い、資金提供を受けることは、 タバコの健康被害を否定、矮小化するタバコ産業の活動に加担することを意味するだけでなく、タバコ産業を延命させ、タバコによる被害を拡大する結果になる。

5）それは本来、健康を守り、病気の苦痛からの解放を目指す医学研究とは相容れないものである。

6）資金提供が研究結果やその考察及び結論に影響を及ぼしうるという事実がある。しかし、タバコ産業の資金提供は全く別物である。タバコ産業はタバコを販売することによって人々の健康を脅かし、病気を引き起こしているのであるから、資金を受け取ること自体が問題なのである。


それとともに、1997年の世界医師会による警告・声明にもかかわらず、タバコ産業に深く荷担して資金を日本中に配布している人たち、とくにJTがHPにも公表している喫煙科学研究財団の理事・評議員の医学関係者がタバコ産業からの資金提供による研究に対しどのような弁明を行うつもりかお聞きしたい。

役員・評議員名簿　http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/list.pdf

1. 現在、喫煙科学研究財団の役員となっている医師・医療関係者は直ちに喫煙科学研究財団の役職を辞任すべきである。
2. 今後、すべての医師・医療関係者は、喫煙科学研究財団に対する資金申請を行うべきでない。
3. 過去に、喫煙科学研究財団の資金を受領したことのある医師・医療関係者は、タバコの健康影響に関して今後発表する論文・著作にその旨を明記すべきである（利害関係の相反の申告）。
4. 今後、世界医師会の声明に反して喫煙科学財団をはじめとするタバコ産業からの資金を受け取ったあるいは受け取ることが明らかになった医師・医療関係者に対しては、本学会として、強い抗議の意思を表明するとともに、その事実を一般市民に広く公表する。
5. すべての医師・医学者は「日本たばこ産業」をはじめとして、タバコ産業が主催あるいは後援するイベントに参加・協力すべきでない。


以上

医学部・矢野栄二教授について（公開質問） 公益通報者保護法に基づく公益通報
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/4786075788fa06a909fff648d5c98bd1

2003.3.17
学校法人帝京大学
学長 冲永佳史 殿　


掛園浩

医学部・矢野栄二教授について（公開質問）

前略　私は佐賀県で歯科医院を開業している掛園浩と申します。喫煙の害を憂慮し、日本禁煙推進医師歯科医師連盟にも加盟、診療のかたわら地域で禁煙運動を行なっています。
　さて、昨年英国の医学雑誌「ＢＭＪ」2002年12月14日号（以下「ＢＭＪ誌の記事」と言います。）に、貴帝京大学医学部矢野栄二教授が受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文の作成に関与してタバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を読み、驚愕と同時にたいへんな怒りを覚えました。
（インターネットのＵＲＬは　http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413）
　ご案内のように、平山雄博士は1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになるという研究論文をＢＭＪに発表しておりますが、この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた米国のタバコ会社は、受動喫煙の害を隠す為のプロジェクトを1988年に立ち上げていますが、これに1991年から参加したとされています。
　日本政府は、受動喫煙でがん等になることが明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所における受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日から施行されます。しかし、日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めておりません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったなら、年間約10万人という喫煙関連疾患死は防げたでしょう。厚生労働省健康局が2002年6月10日に発行した『喫煙と健康』という報告書のp175には、受動喫煙の被害は多岐にわたり、僅か数秒間の環境中のたばこ煙暴露でも、健康被害を受けるとの記載があります。
矢野教授は公衆衛生学の専門家として、受動喫煙が肺癌の増加をもたらしているという平山雄博士の世界的な研究成果を否定することによって、どれほど多くの人命が失われることになるのかを十分認識していたはずです。
　ところが、矢野教授は自己の金銭への欲求を満たすために、医師としての良心を捨てて1991年以降このプロジェクトに関与し、平山雄博士の名誉を大きく失墜させたばかりでなく、世界保健機関（ＷＨＯ）が進めるたばこ対策の進展を阻んできたことは明らかです。
人の生命、健康を預かる医学者がタバコ産業に魂を売り渡し、このような行為に及んだことは、まことに卑劣で許し難い暴挙と言わざるを得ません。タバコで犠牲となった人の遺族の悲しみと怒りを倍加させるでしょう。
　貴帝京大学においては、薬害エイズをめぐる刑事訴追事件、ラグビー部員によるレイプ事件、裏口入学口利き事件など、たびたび不祥事が発生したことにより世論の厳しい批判を浴びてきたところですが、いまなお内外関係機関に混乱と災禍を与え続けている者を教授として在籍させていることについて貴大学は、道義的・社会的責任についてどう考えておられるのでしょうか。
この問題への対応次第では第四の不祥事になりかねないと懸念いたしております。
　矢野教授に対しては、先般私掛園浩が直接電話でＢＭＪ誌の記事のことでお問い合せしたところ、「それは君の誤訳だよ」と言われてしまいました。しかし、複数の方々にもＢＭＪ誌の記事を読んで頂いた結果、私の訳・理解は正しいことが明らかになりました。矢野教授が誤訳・誤解と主張されるのであれば、矢野教授ご自身がＢＭＪ誌の記事を日本語訳して公開すべきではないでしょうか。また、矢野教授は「タバコ産業が勝手に矢野の名前を使った」と弁明されていますが、ＢＭＪ誌に対して厳重な抗議や修正を求めない限り矢野教授には強い疑惑を抱かざるを得ません。なお、ＢＭＪ誌の記事は、タバコ産業の悪質さを裏付ける証拠として、タバコ病訴訟弁護団団長・伊佐山芳郎弁護士が、東京地方裁判所に書証（甲第112号証）として提出したことを申し添えます。
　つきましては、以下の事柄について質問させていただきますので、３月末日までにご回答くださるようお願い申し上げます。なお、質問、回答はともに公開させていただきますのでご了承ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　々

　　　 記

１．ＢＭＪ誌の記事をいつお知りになりましたか。
２．ＢＭＪ誌の記事を大学としてどう評価しますか。
３．矢野教授はＢＭＪ誌の記事については、事実無根あるいは一部に誤りがあることを理　由に抗議、記事の撤回、訂正の申し入れ等をされたのでしょうか。もし、抗議などされ　たのであればいつ、どのような点に関し、どのような形で行ない、先方からはどのよう　な回答があったのでしょうか。また、抗議などされていないとすれば、その理由をお聞かせください。
４．ＢＭＪ誌の記事によると、矢野教授は受動喫煙の害を隠すことにより約２０万ドルの報酬を得ていたということです。この事実が真実だとすれば、このような醜態は大学の体面としても問題ではないでしょうか。
５．矢野教授が受け取ったとされる報酬20万ドルの税務上の確定申告はいつ、どこで、どのようになさいましたか？
６．矢野教授がプロジェクトに加わって作成した論文（受動喫煙の害を否定する）は、日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されています。この論文が矢野教　授の提案に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであることを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野教授に対し法廷での証言等を促すお考えはありませんか。
７．受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。ＢＡＴのProctor氏やLeePN氏、春日斉氏などプロジェクトの関係者と連絡をとり、矢野教授が作成に関与した受動喫煙の害を隠す論文を撤回したうえで、「Lee氏の論文は真実性に欠けるものである。受動喫煙の害は明らかだ」とする証言あるいは書証を書いて頂くわけにはまいりませんか。
８．今回の件についてＷＨＯはもちろん、貴大学の職員、学生を始め、国内外の医学・医療関係者、国内外の公衆衛生学者、保健所職員をはじめとする公衆衛生行政関係者は皆　驚きと激しい怒りをあらわにしており、国内外の公衆衛生の歴史に残る汚点ともなりかねません。よってこの事件の真相を究明し、再発防止と事態の収拾、そして受動喫煙により甚大な健康被害を被った全世界の被害者救済のため、調査委員会の設置と誠意ある対応が必要と考えられます。調査委員会は設置されたのでしょうか。未設置だとすれば、今後設置するお考えはありませんか。

以　上

引用：This article was cited by tobacco control.
　　　http://tc.bmjjournals.com/

帝京大学　沖永佳史学長　親展　　公益通報者保護法に基づく公益通報
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/2ffe0f3f412d5d903300c1152e0f9cc0

私は山岡雅顕と申します。

1月27日に貴大学にお送りした「矢野英二教授がタバコ産業の資金援助を受けて受動喫煙の害を否定する論文に関わった疑い」についての事実確認のメールに対して、同日矢野教授本人からメールがありました。矢野教授はまったく関わりがないとの回答でした。

しかしながら、タバコ産業によって作成された論文に記載されている300人の日本人女性の調査には、矢野教授が携わり、タバコ産業の研究者にサンプルを送付したことやそのデータの内容が記載された文書を入手しました。

下記ホームページに、タバコ産業による受動喫煙の害を隠す研究について完成した論文（これはリンクです）と矢野教授がサンプルを送ったことなどが記載されている文書を掲載しました。ご確認下さい。

http://www.medianetjapan.com/2/15/lifestyle/nosmoke/

帝京大学から、論文を作成したタバコ会社やLee氏、Proctor氏などに、矢野教授がこの文書に書かれているように実際に関与したのかどうか確かめて頂きたく存じます。

矢野教授が上記文書にあるように、この研究に実際に関与していたならば、最終文書において現にそうであるように、名前が表に出ないようにされていたはずです。なぜなら、公衆衛生に関わる研究者がタバコ産業による受動喫煙の害を否定する研究に関わっていたことが判明すれば研究者として致命的であるからでしょう。ですから、本件に関して本人に確認してもどんな証拠が出ようが否定するのは当たり前です。

このことがわかっていてもなお、当人に対応を任せておられていては、薬害エイズの二の舞になるのではないでしょうか。

帝京大学の真摯なる対応について、貴大学の良心に問いたいと思います。すでに取材などがあったかもしれませんが、本件は時期が時期だけにマスコミ関係者も興味を示すでしょう。

繰り返しますが、矢野教授には決して回答を任せず、帝京大学自身で真実を明らかにして頂きたく、お願い申し上げます。

タバコ産業の論文や文書において、まったくでたらめに矢野教授や香川教授の名前が使われているのなら、早急にBMJの当該論文を含めて対応をお願いしたいと思います。

このままでは矢野教授と帝京大学に対する疑惑はますます募るだけです。矢野教授、帝京大学、香川教授、東京女子医大の名がBMJを初めとしてタバコ産業に協力した名前として世界に晒され続けることに何も感じないのでしょうか。

よろしくお願い致します。

山岡雅顕

医学者はタバコ事件で何をしてきたのか　　公益通報者保護法に基づく公益通報
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/79e3e92c693f399dc04b6463b17ed654

津田敏秀

すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら学者達による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。

津田敏秀　『医学者は公害事件で何をしてきたのか』　



掛園浩

平山雄 博士が1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになる研究論文を表しました。この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた英国のタバコ会社は、この発表を妨害する為のプロジェクト立ち上げました。これに参加したのが、現職の帝京大学医学部矢野栄二教授です。この教授は、受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文をも作成して、タバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を、2002年12月14日の英国の医学雑誌「BMJ」が掲載しました。一方、日本政府は受動喫煙でがん等になることがDNA鑑定等で明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所で受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日に施行されます。日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったら、年間約10万人死亡というタバコの犠牲者は防げたのかもしれません。

「BMJ」http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413

佐賀県保険医新聞 平成15年3月号 掲載

タバコの健康影響と科学への妨害　投稿者 子どもをたばこから守る会
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/247.html

子どもをたばこから守る会　作成

掛園浩

平山雄 博士が1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになる研究論文を表しました。この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた英国のタバコ会社は、この発表を妨害する為のプロジェクト立ち上げました。これに参加したのが、現職の帝京大学医学部矢野栄二教授です。この教授は、受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文をも作成して、タバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を、2002年12月14日の英国の医学雑誌「BMJ」が掲載しました。
一方、日本政府は受動喫煙でがん等になることがDNA鑑定等で明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所で受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日に施行されます。日本のタバコ会社は未だに、矢野栄二教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったら、年間約10万人死亡というタバコの犠牲者は防げたのかもしれません。
佐賀県保険医新聞 平成15年3月号
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/79e3e92c693f399dc04b6463b17ed654
http://www.asyura.com/07/health13/msg/603.html


平成 14 年（ワ）第 3929 号 禁煙措置等請求事件 第４準備書面
http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/dai4jyunbisyomen.pdf

受動喫煙対策を怠り、従業員から提訴されたJR西日本が反論として提出した乙号証は、内外のタバコ産業が研究者に資金を提供して、間接喫煙の有害性に関する研究を否定するために作成させたものであることが最近明らかとなった。被告が提出するこれらの論文は、いずれも東京地方裁判所に係属している江戸川区分煙訴訟において書証として提出されたものと同一である。この訴訟において、被告の江戸川区は、これらの書証はいずれも日本たばこ産業株式会社から提供を受けたものであると述べており、本件においても、被告は日本たばこ産業から提供を受けてこれらの論文を書証として提出しているものと考えられる。そして、上記訴訟における江戸川区の主張と本件における被告の主張も共通しており、日本たばこ産業の全面的援助のもとに組み立てられたものであろう。

ところで、これらの論文を日本たばこ産業が提供するには根拠がある。それは、日本たばこ産業が、1981年以降公式に認められた受動喫煙の有害性をなんとか否定し、たばこ対策の推進による販売量の減少を食い止めて、自己の利益を確保しようとする強い動機があるからにほかならない。果たして、日本たばこ産業が提供した論文は、実は国内外のたばこ産業が研究者に資金を供与して、間接喫煙の有害性に関する研究を否定するために作成させたものであることが最近明らかとなった。

英語
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html

本件で被告が提出する論文の類はそのような経過で作成されたものであって、中立性を欠いた偏狭な立場で作成されたものばかりである。

そのことは、一つは、論文自体に示されている。英文の論文には、謝辞（acknowledgement）が添えられることが多いが、そこに資金提供の事実が述べられている（被告が提出する翻訳文では、これらの部分が周到に削られている）。

たとえば、乙17-1の謝辞（acknowledgement）には、次のような記載がある（p99）。
Supported in part by the Tobacco Institute, this assay represents the independent thought of authors alone.（この分析は、一部、たばこ協会（Tobacco Institute）の援助を受け、著者の独立した考えを単独で表わしたものである。）

また、乙18-1にも次のように記載されている（p23）。
The funding of this study was made available to Corning Hazleton by the Center for Indoor Air Research(CIAR), Linthicum,Maryland,United State.
（この研究の資金は、アメリカ合衆国メリーランド州リンシカム（Linthicum）の屋内空気調査センター（CIAR）によって、コーニング＝ハツルトン（Corning Hazleton）に提供された。）

乙19-1も同様である（p212）。
The funding of this study was made available to Covance Laboratories Ltd.by the Center for Indoor Air Research(CIAR, Linthicum, Md., USA).
（この研究の資金は、屋内空気調査センター（CIAR。アメリカ合衆国メリーランド州Linthicum）によって、コヴァンス研究所（Covance Laboratories）に提供された。）

たばこ協会（Tobacco Institute）というのはアメリカ国内のたばこ会社の団体であり、屋内空気調査センター（CIAR）というのはアメリカ国内のたばこ会社が寄り集まって、1988年に設立した機関である。

後に述べるとおり、世界保健機関（WHO）などが一貫して受動喫煙が肺がんの原因になることを指摘し、2002年6月には同機関のがん研究部門（International Agency for Research on Cancer, IARC）は、受動喫煙の煙（involuntary smoking）を明白な発癌物質（Group 1）に分類するなど、受動喫煙の有害性を否定する研究を否定する政策をとり続けている。
これは、これらの受動喫煙の有害性を否定する研究がいかに科学的根拠のないものであるかを何よりも雄弁に示している。
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html

そして、最近アメリカのたばこ会社などで公開された資料によれば、日本人研究者の矢野栄二および香川順が、論文作成に先立つ1991年4月5日、屋内空気調査センター（The Center for Indoor Air Research, CIAR）に対して243,000ドル（約30,000,000円）もの資金提供の申し入れを行い、これをアメリカＲＪレイノルズ社、ＢＡＴ社、リームスマ（Reemtsma）社、インペリアルタバコ社、ロスマン（Rothmans）社およびフィリップモリス社で協議を行い、最終的に総額190,500ドル（約23,000,000円）もの資金が提供されている。
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/kou38.pdf

さらに、この資金援助にあたって、フィリップモリス社のスティーブ＝パリッシュ（Steve Parrish）は、日本たばこ産業株式会社に対して協力依頼を申し入れており、そのなかで、
「たぶん、ＣＩＡＲを利用して、このプロジェクトを隠したいのでしょう。このプロジェクトはEPAやOSH（注：受動喫煙対策を推進する米国政府機関）への対策として明らかに利用できるため、非常に重要で急ぐ必要がある」と述べている。

そして、「このプロジェクトはクリス＝プロクター（Chris Procter。ＢＡＴ社主任研究員）が指揮するが、その存在は秘密にし、論文には明記すべきでない」などと述べ、同人を黒幕として、矢野栄二と香川順に研究させようとしていることをあからさまに語っている。

このようにして、矢野栄二と香川順は、たばこ業界から多額の資金提供を受けて、受動喫煙の有害性を否定する論文の作成に狂奔することとなる。

本訴では、矢野栄二と香川順の論文は提出されておらず、国内の研究者ではもっぱら春日斉の論文が提出されている。しかし、この春日斉も上記プロジェクトと強いつながりがある。

すなわち、同人の論文「環境中たばこ煙による受動喫煙の疫学」（乙8）によれば、同人はクリス＝プロクターと私信を交わしていることを明らかにしているのであり（p181）、上記プロジェクトの黒幕であるプロクターから、様々な示唆を受けていたのである。以上のとおり、被告が提出する論文は、たばこ会社の資金提供によってなされた研究ばかりであり、中立性・公平性を欠くものというほかない。

被告JR西日本は受動喫煙による健康への影響は証明されていないと主張して、その旨の論文や報告などを大量に提出したが、判決はこれらの各種報告等は「最新の知見によるものとは認め難い」として排斥した。これは、受動喫煙による健康被害を否定する研究がたばこ産業の資金提供によるものであって客観性と正当性を欠くものであるとのわれわれの主張を認めたものであり、もはや受動喫煙による健康への影響の存在は否定のしようがないことを示したものである。

http://www.geocities.jp/teikyoph/index.htm
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/JRnishiteiso/bengoseimei050103.htm
http://muen2.cool.ne.jp/hanketu041222.pdf

子どもをたばこから守る会

たばこ御用学者による捏造論文事件 英国医学雑誌
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html より

たばこ会社による受動喫煙研究とその目的受動喫煙の健康影響に関する影響力ある研究に対し、タバコ会社はどのように対応したのか
http://www.geocities.jp/teikyoph/bmj.htm　より作成

BMJ 2002;325:1413-1416 ( 14 December )
Education and debate

How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
Mi-Kyung Hong, public administration analyst, Lisa A Bero, professor.

Department of Clinical Pharmacy and Institute for Health Policy Studies,
University of California, Box 0613, San Francisco, CA 94143-0613, USA
Correspondence to: L A Bero 　Bero@medicine.ucsf.edu


1981年、影響力のある日本の研究が受動喫煙と肺癌の関連を示しました。この論文は、それに取って代わる信頼ある研究を製造することにより、この研究に対抗しようとしたタバコ産業のたくらみを文書で証明しました。

1981年日本の研究者である平山雄は、喫煙者と結婚した喫煙しない妻の間で受動喫煙と肺癌の関連を調べた日本のコホート研究を発表しました1)。この研究はヘビースモーカーの妻は、ノンスモーカーの妻と比べ、肺癌を発症するリスクが最大２倍になり、そのリスクには量反応関係があると結論しました。平山雄の研究は驚くほど多数の批判的論争を引き起こし2 3), 規制の過程4 5) , リスクアセスメント6) , そしてメディア7) で最も頻回に引用された研究の１つであったため、平山雄の研究は影響力がありました。タバコ産業は、受動喫煙に何らかの有害な影響があるのかどうかという科学的論争を継続するために様々な戦略を駆使しました。5 6 8-14 )我々は平山雄の研究に対するタバコ産業の反応を記述したタバコ産業の内部文書を同定し分析しました。

要点

・タバコ産業はタバコ煙への二次曝露と肺癌の関連を示した1981 年のコホート研究の発見に対抗しようとたくらみ“Japanese spousal study”という研究を生み出しました。

・タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が“Japanese spousal study”への関与を隠すために複数の戦略を検討したことを記述しています。

・タバコ産業は、タバコ産業が後援しているCenter for Indoor Air Research という研究組織を通じて、その研究に資金提供することを検討しました。これはタバコ産業の関与を隠すためでした。

・その研究の実施に関与した関係者にはタバコ産業の科学者、タバコ産業のコンサルタント、タバコ産業の法律事務所、そして２人の日本人研究者（矢野栄二と香川順）が含まれます。そのコンサルタントは最終発表の単独著者でした。

◇方法

我々はLegacy Tobacco Documents Library (http://www.legacy.library.ucsf.edu/) とタバコ産業のウェブサイト(http://www.pmdocs.com/, http://www.lorillarddocs.com/, http://www.rjrtdocs.com/,http://www.bw.aalatg.com/,そしてwww.ctr-usa.org/ctr) から"Hirayama Study," "Japanese Spousal Study," "ETS," そして"meta-analysis" という検索語を利用して文書を検索しました。我々は隣接するbates numbers (係争中に作成されたタバコ産業の文書には数字による識別子が割り当てられており、それぞれのページが固有の識別子を持っている)と名指しされているコンサルタントも調べました。我々は327 文書を同定し、そのうち48 文書が平山研究に対抗するための研究を開発するタバコ産業の計画を論じていました。

◇タバコ産業の反応

タバコ産業は平山雄の研究に対抗するため、Japanese spousal study と呼ばれる研究を作ることを決定しました。15-18） その研究の目的は、広報活動のツールとして利用できる信用ある,ピアレビューされた論文を作ることでした。19） 我々はタバコ産業がその研究の資金提供, 実施, そして発表に関与したことを述べます。


Japanese spousal study に資金提供する


Japanese spousal study は、日本の研究者矢野栄二と香川順によってCenter for Indoor Air Research (CIAR)に提出された研究費をもらうための提案書として始まりました。20 ）　1988年に設立されたこのセンターはタバコ産業が屋内空気研究を支援するために出資しており、資金提供するプロジェクトはタバコ産業の幹部によって選ばれていました。8 ）　Philip Morris の研究開発チームのRobert Pages さんとT S Osdene さんからPhilip Morris のシニア･バイス･プレジデントSteven Parrish さんへのメモには、その研究へのCIAR の資金提供に関する審査が記述されています。

「これはCIAR により資金提供されるべきプロジェクトではありません、とはいえ、（まだ確信出来ませんが）CIAR が後援するのは、タバコ産業の関与を“隠す”ためでしょう[原文は強調印字]。15　」

「ある人がこのプロジェクトを隠すためにCIAR を利用したいのでしょう。私はそれが大至急しなければならない非常に重要なことだと考えています。16」

タバコ会社はこの研究に資金提供することを決定しました。Brown and Williamson とBritish American Tobacco などはその研究を行うべきだと意見が一致したにもかかわらず、これらの会社は“分担金”が払えないと述べています。21） 広範囲な審査の後、Philip Morris はRJ Reynolds, British American Tobacco, Reemtsma, Imperial Tobacco, そしてRothmans とともに、この研究に資金提供することに合意しました。22）タバコ産業の文書には日本の科学者（矢野栄二）によってCIAR へ提出された研究費をもらうための提案書が含まれており、23）　この提案書の新しいバージョンはタバコ産業職員によって編集されています(fig 1)。23 24）　この新しいバージョンは“弁護士作成物秘匿特権”とラベルされ、一般公開されないよう保護されていました。12 25）　その編集された提案書には原文の研究目的のいくつかを修正したものが含まれています。

Fig 1. Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた“タバコを吸わない日本人女性の環境タバ煙暴露を調べる応用研究の提案書” 1991年8月12日。（(Philip Morris 文書ウェブサイト.Bates No 2023544523_4530. 8 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413/F1


Japanese spousal study を実施する


平山雄の発表から約10 年後、Robert Pages さんからSteven Parrish さんへの下記メモ、2 人ともPhilip Morris の社員、はJapanese spousal study を実施する計画を述べています。

「主たる研究者としてリストされた２人の日本人（矢野栄二と香川順）がいます。Chris Proctor さん[British American Tobacco の主任科学者]が“黒幕”研究ディレクターになるでしょう... 私は、それが非喫煙日本人女性の環境タバコ煙曝露がヨーロッパや米国の女性とそれほど違わないことを示す- 平山雄の弁解者がここ数年主張し続けていることに反するデータを作る非常に良いチャンスになると考えています。15）　」

「その文書はタバコ産業が平山雄の結論に対抗するために日本の研究を欲していたことを記述しています。なぜならば、対抗する研究が日本で日本人研究員によって実施されるだけで信用あるものになるだろうとタバコ産業は考えていたからです。15-17）　タバコ産業は平山雄の研究が信用できないことを示したいと思っていました。26）　」

研究費をもらうための提案書がCIAR に提出されてからタバコ産業によって編集されたバージョンに資金提供されるまでの間、タバコ産業のコンサルタントPeter N Lee さんは、27）　その研究費をもらうための提案書原文の批評を依頼されました。Lee さんはそのプロジェクトにおけるProctor さんの役割を知っていました。


Japanese spousal study を発表するためのタバコ産業の計画


"タバコを吸わない日本人女性の環境タバコ煙暴露を調べる応用研究の提案書" 1991 年8 月12日。24）
「プロジェクトの管理はCovington and Burling が引き受けるでしょう。これは適切で詳細な研究デザインと成果を確保し、タイムリーな報告の開発を可能にするでしょう。そのプロジェクトの管理者達は全ての科学発表から遠ざけられるでしょう。彼らはまた2 月毎に支援会社へ経過報告書を提出するでしょう。」

「２人の日本人科学者（矢野栄二と香川順）が主たる研究員になるでしょう。香川順教授は疫学者、医師そして呼吸器専門家で現在、東京女子医科大学の衛生学公衆衛生学教室で医学を教えています。彼の研究室は尿中コチニンを測定した経験があります。このプロジェクトにおける香川教授の最重要責務はサンプル分析のマネジメントと出来上がった科学レポートの主たる著者になることです。」

「矢野栄二は疫学者で呼吸器専門家、東京の帝京大学公衆衛生学教室に所属しています。矢野栄二は主に市場調査機関とコンタクトをとり, データ収集, データベース編集, そしてデータ分析を組織するでしょう。」

「Peter Lee さんもまた研究デザインの批評とデータの解釈の手伝いを求められるでしょう。しかしながら、Lee さんがその研究から流れ出る全ての発表の共著者になることは予想できません。」

「私は実際、アジア、特に日本の女性における誤分類割合に関する好ましいデータの収集が、まさに環境タバコ煙と肺癌問題を更に理解するために必要な最も重要なことであると考えていました。日本における割合が高いことを示すことは、配偶者の喫煙と肺癌のリスクとの間に見られる関連の解釈に劇的な影響を及ぼすでしょう（あるいは、当然影響を及ぼします）。この理由により、私はChris Proctor さんの日本で研究を続ける計画を非常に強力に支援します[原文は強調印字]。28　」

最終的にPeter Lee さんはコンサルタントとしてこの研究の一員となりました。24）

タバコ産業はJapanese spousal study におけるその役割を隠そうと計画しました。次のメモの中でPhilip Morris のT S Osdene さんとRobert Pages さんはSteven Parrish さんにProctor の役割を隠すつもりであると報告しました。

「また、私の考えですが、Dr Chris Proctor さんがこの仕事を監督してもよいが、彼の存在は目立たないようすべきであり、いかなる発表の中にも姿を見せないようにしなければならない。なぜなら特にこれは日本の研究だからです。16」

「これの実現を助けるためにProctor さん（および彼の報酬）が必要でしょう...しかし、これは日本の研究であるべきです：Proctor
さんはそれから出てくるいかなる発表についても共著者になるべきではありません。15　」

付け加えて言えば、その調査において研究のために使用された測定機器へのタバコ産業の関与は全く公表されませんでした。29


Japanese spousal study を発表する


Japanese spousal study に関与した関係者にはタバコ産業の科学者(Chris Proctor), タバコ産業のコンサルタント(Peter N Lee, コンサルタント報酬として$5000 が支払われた),24） そしてタバコ産業の法律事務所(Covington and Burling, プロジェクト管理費として$30 000 支払われた)が含まれていました。24）　 日本人研究員の役割はあいまいでした。上のボックスは、Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた、関係者の様々な役割と発表の著者に関するタバコ産業の計画が記述された提案書を引用しています。Fig 2 に示されたように、Chris Proctor さんは（Covington and Burling の便箋に書かれた）経過報告書をタバコ産業の幹部に送りました30 31 ,しかし科学発表の中に彼の研究員としての役割は全く明示されませんでした。1993 年Chris Proctor さんはタバコ会社の幹部に著者を変えるよう勧めました：

Fig 2. British American Tobacco の主任科学者でJapanese spousal study の研究員であるChristopher Proctor さんからタバコ産業幹部へ送られた研究結果に関する手紙1991年12月23日。(Philip Morris documents website. Bates No 2023544474_4475. 2 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F2

「帝京大学の矢野栄二さんとともに作業している多大な業務が終わりましたら、Japanese spousal study の研究をBritish Medical Journal に発表するためPeter Lee さんに投稿を頼むべき時期であると感じております。我々は今日早くからLee さんと話し、彼はこの方向性に同意しました、しかし最終的な承認をお待ちしています。32　」

文書は研究の著者の最初の計画を変更する出来事を記述していません。我々は文書の中から日付の付いた７つの研究原稿の草稿を発見しました。最初の草稿は日本人研究員のみが著者であることが特徴です。33 ）　ところが２番目の草稿は共同著者にPeter Lee さんを含んでいます。34 35）　 そして３番目とそれ以降の草稿はPeter Lee さんが単独著者であるという特徴があります。36-39）　４,５,６,そして７番目の草稿は矢野栄二の貢献とタバコ産業の研究費助成への謝辞が添えられています。６番目の草稿にはこの論文がAmerican Journal of Epidemiology に投稿されたことを示すPeter Lee の秘書による短い手紙と“rejected（訳注:審査不合格、掲載不可）”という手書きの注釈を含んでいます。38）　２番目の別の草稿には、この原稿がLancet誌に投稿されるだろうと述べるカバー・メモが含まれていました。34）　最初、タバコ産業の幹部は日本人研究員に初期結果をBMJに発表してもらい、続いて疫学誌に完全な発表を行う計画でした。17）　Fig 3 に示すようにInternational Archives of Occupational and Environmental Health の最終発表はPeter Lee を単独著者とし矢野栄二への謝辞を添えました。“タバコ産業のいくつかの会社”から研究費助成があったという一般的な公開情報も含まれていました。

Fig 3. International Archives of Occupational and Environmental Health 誌に掲載されたJapanese spousal studyの最終発表のタイトルと謝辞, Peter Lee を単独著者とし“タバコ産業のいくつかの会社”からの研究費助成のみならず矢野栄二への謝辞も添えられている。
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F3

草稿にはコチニンの測定と喫煙のカット・オフとしての利用に関連するいくつかの変更がありましたが、７つの草案の結論は一貫して全て同じでした。その研究は受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという直接的な証拠は無いと結論しました。40）　最終的な発表は結婚した日本人女性400 人の横断研究を報告しました。彼女らは喫煙状況とタバコ煙への二次曝露について質問され、コチニン分析のために尿を採られました。その論文の最大の発見は、コチニン測定により決して喫煙した事が無いと答えた女性106 人のうち22 人が誤分類されていることを示したことでした。その論文は平山研究のような研究は誤分類バイアスを持つ可能性があり、“科学的根拠に乏しい”と結論しました。40）


◇結論


タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が平山研究に対抗する際、関与を隠そうとしたことを示しています。Japanese spousal study 当時の研究発表のための著者判断基準と、41） より新しい協力者ガイドラインによれば、42 43） この研究に関与した何人かの関係者は明らかに著者として適格でしたが、著者はたったの１名でした。 隠れ著者、あるいは“ゴースト”著者は大学の研究員ばかりでなく他の企業利害による助成研究でも発生します。42） 研究のデザイン, 実施, そして報告に関与した者が隠されると、その仕事に対する信用と責任を評価することが出来ません。42）最終発表されたJapanese spousal study のタバコ会社からの研究費助成に対する謝辞は、資金的な情報公開がスポンサーの研究への関与を示す不完全な指標になることを示しています。著者が“タバコ産業のいくつかのタバコ会社から研究費”40）　を受け取ったという公開された情報は、タバコ産業がその研究に関与したことを完全に記述していません。

Related articles cited by Tobacco Control:
http://blog.goo.ne.jp/tabakobunsho
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/7e25ba1a44901f5dad3dd4517ce90daf
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/56ceda83e6bcffb23be59e4c3cb799af
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/a43912160ddc99fce5f34598690766e2
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/4786075788fa06a909fff648d5c98bd1
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/0573df5a37693f5fd1519661959bbbd8
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/2ffe0f3f412d5d903300c1152e0f9cc0
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html
http://www.asyura.com/07/health13/msg/603.html
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html
http://www.geocities.jp/truthofebm/index.htm
http://www.geocities.jp/teikyoph/index.htm
http://www.geocities.jp/teikyoph/bmj.htm
http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/dai4jyunbisyomen.pdf
http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/kou38.pdf

受動喫煙研究を妨害する御用学者たち　投稿者 帝京大学の恥
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html


受動喫煙研究妨害の歴史
How a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.

1981年 日本の平山雄博士が受動喫煙は肺癌の原因になることを発見。平山博士は「タバコを吸わない女性が喫煙者と結婚すると、非喫煙者と結婚した場合に比べて肺癌になりやすい」と結論。受動喫煙問題はタバコ産業にとって、厄介な問題となる。なぜなら、受動喫煙の害を認めることは分煙が促進され、喫煙する権利が否定されることになるからである。

1982年 東海大学教授だった春日斉氏は「夫がヘビースモーカーだと（非喫煙）妻は毎日１０本、喫煙が野放しの職場で働く（非喫煙）ＯＬの場合は毎日２０本、それぞれいや応なしにタバコを吸わされていることになる」と平山研究を支持する発言を行っていた（1982年10月11日付『日本経済新聞』）。また「喫煙所以外は禁煙にするなど、職場の環境浄化が必要だ」とも警告していた（同日付『産経新聞』）。

1986年　米国の公衆衛生局長官Ｄｒ．Everett Koop は環境タバコ煙が非喫煙者の肺癌発生に寄与している」との報告書を提出。

1987年　国際がん研究機関（IARC）はタバコ煙を明白な発癌性物質【Group1】と認定。

1988年　英国の政府諮問委員会は環境たばこ煙が非喫煙者の肺癌を10〜30％増加させると結論。

1988年　米国タバコ産業はThe Center for Indoor Air Research (CIAR)を設置。CIARは環境タバコ煙（受動喫煙）に関する研究を支援していた。

1991年　受動喫煙の害を隠すプロジェクトが発足。これは帝京大学の矢野栄二教授と東京女子医科大学の香川順教授がCIARに提案したことが契機となった。両教授はプロジェクトへの参加報酬見積額として米国のタバコ産業に２４３，０００ドルを提示。両教授がこうした高額な報酬支払い要求を行ったことは、平山論文の正当性を強く意識していたものと考えられる。

この報酬見積額が提示されると、プロジェクトに対する米国側タバコ産業の意見統一が容易でなく、Ｂ＆Ｗ（ブラウン・アンド・ウィリアムソン）社は協力を拒否。ＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）社も費用分担をしぶった。

その後、交渉の末、矢野栄二教授らの要求金額を下回る、約２０万ドルを支払うことで契約が結ばれた。だが、一部は物納、一部は分割払いという形で支払われた。

プロジェクトの目的は、平山雄博士による受動喫煙の疫学研究と米国環境保護局による環境タバコ煙の健康評価の弱点を明らかにすることであった。

プロジェクトの監督としてＢＡＴ社の主任研究員Proctor氏が任命されていた。

1991年　御用学者 Lee氏もプロジェクトに参加し、米国のタバコ産業は日本たばこ産業に協力を依頼する。同年、日本たばこ産業は春日斉東海大学名誉教授を非常勤嘱託とする。

1992年に発表された受動喫煙の害を否定する春日斉論文には、プロジェクトの監督であるProctor氏から私信があった（1991年）旨記されており、春日斉名誉教授もプロジェクトに関与していたことは明らかである。

・その後、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを通じて、受動喫煙の害を否定する論文が複数作成され米国のタバコ産業に提出される。いずれの論文も、日本の受動喫煙研究の信用性を失墜させる内容であった。

・矢野栄二教授らによるプロジェクトは1991年に始まり、1995年に平山雄博士が病死するまで継続、その間平山雄論文を中傷し続けた。

・プロジェクトで作成され、タバコ産業に提出された論文には、矢野栄二教授らの名前で書かれた論文と、Lee氏の名前で書かれたもの（文末に矢野栄二教授らの協力が明記されていないもの）の２種類がある。

・プロジェクトによって1992年から1995年までの間に作成された草稿は、いずれも春日斉名誉教授が同年発表した論文と内容面で相似性が非常に高い。

・春日斉名誉教授の論文は郵便局、自治体、ＪＲなどを被告とする分煙請求訴訟における、受動喫煙の害を否定する根拠として利用されている。

1995年　Leeと矢野栄二教授らは「受動喫煙が肺癌の原因になるという証拠は無い」と結論付ける論文を発表。同年、平山雄博士は病死。

平山雄博士が病死した翌年の1996年、春日斉名誉教授は「平山研究論文は信用に値しない」との論文を発表する。

1998年　ＷＨＯは「受動喫煙は肺癌の原因である。彼らの嘘を許すな！」と発表。

2000年　権威ある医学誌The Lancet（８ April ２０００）に「タバコ産業はＩＡＲＣの受動喫煙研究を中傷している」という報告が掲載された。

2000年8月2日 、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会は「米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業（ＪＴ）など大手たばこ会社が豊富な資金力を利用し、ＷＨＯなどさまざまな国連機関の喫煙規制対策に対して組織的な妨害工作を行っている」とのコメントを発表。

2000年　ＷＨＯのBulletin誌に平山博士の研究論文を賞賛する記事−「約２０年前に発表された平山博士のパイオニア的な受動喫煙と肺がんの関係に関する研究は時の試練に耐えて持ちこたえている」が掲載される。

2002年12月、タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌ＢＭＪ誌(2002;325:1413-1416(14 December))、インディペンダント紙、反タバコ団体ＡＳＨや Tobacco Free KidsのHP等に掲載。このプロジェクトには２人の日本人（矢野栄二教授、香川順教授）が関与していたことが明らかにされた。

【出典】渡辺文学：受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/0573df5a37693f5fd1519661959bbbd8
【参考】Mi-Kyung?Hong, public administration analyst,?Lisa A?Bero, professor： How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke. Japanese spousal smoking study revisited: how a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413


■タバコフリーキッズ（Tobacco Free Kids, 米国）のHPに掲載された帝京大学　矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトへの批判。
受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
Industry Accused of Undermining Secondhand-Smoke Study
December 18, 2002
http://news.tobaccofreekids.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=555846&PrintThis=true

タバコ産業が受動喫煙の危険に関する研究に影響を及ぼしていたとLisa A. Beroカリフォルニア大教授は語りました。１２月１３日、Health Scout Newsの報道です。
１９８１年、日本の研究者 平山雄が受動喫煙と癌の因果関係を発見しました。しかし、１９９５年に発表された２番目の研究は最初の研究は誤っていると結論しました。

そこで、University of California at San Franciscoのclinical pharmacology 教授、Lisa A. Beroさんは、タバコ産業が後援する、２番目の報告の信憑性に疑念を抱きました。
「実際、我々はこの問題の責任が誰にあるのかは知りません。この研究を行った人々は関与を隠そうとしました」と、Beroさんは語りました。

Beroさんは１９８１年以降の、タバコ産業による受動喫煙を否定する広報活動について検証しました。彼女は、タバコ産業が１９８１年の研究を否定するために、タバコ産業が設立した、Center for Indoor Air Research (CIAR；屋内空気研究センター)を利用したことを裏付ける内部文書を発見しました。

１９９５年の報告は、受動喫煙は喫煙者の妻の癌の原因にならないと結論しました。
タバコ産業のスポークスマンは、この研究を擁護し、タバコ産業が資金提供したことは明らかでした。

「我々はタバコ産業が関与した研究に疑問を抱かねばなりません。例え、それが隠されていてもです」とBeroさんは語りました。
「この調査では、タバコ産業による計画と指揮の全貌は明らかになりませんでした」
Beroさんの報告書はＢＭＪ１２月１４日号に掲載されました。

【参考】ＢＭＪ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html


■英国の新聞　インディペンダント紙に掲載された帝京大学　矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトに関する記事

Health study 'discredited by secret tobacco plot'
By Cahal Milmo
13 December 2002
http://www.independent.co.uk/story.jsp?story=361095

タバコ産業は、受動喫煙が癌の原因になるという歴史的発見を中傷する報告書の作成を依頼し、受動喫煙の害を隠したと、有名な医学雑誌は非難しました。
数年間に及ぶタバコ産業への法的措置を通じて得られた文書により、タバコ産業は「受動喫煙の害を否定する報告書の作成に報酬を支払った」ことを認めました。

この報告書は1981年の平山雄の報告、「喫煙者と結婚した女性は非喫煙者と結婚した女性に比べ、肺癌の危険が２倍に増加する」と、矛盾するように作成されました。

British Medical Journal 誌によれば、タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関係を明確に否定する研究報告書の作成を希望しました。

米国の研究者が入手した内部文書によれば、日本人研究者が報告書を作成し、大手タバコ産業が報酬を支払いました。この文書によると、タバコ産業は、CIAR（屋内空気研究センター）というタバコ産業が設置した外部団体を通じ、報酬を支払ったことを示しています。

１９９１年のタバコ産業重役のメモには、CIARが直接、報告書の報酬を支払うことは出来ませんが、「CIARがスポンサーになるのは、タバコ産業の関与を隠すためだという理由があるようです。１つは、CIARを利用してプロジェクトを隠したいのでしょう。それを
急ぐことは重要だと思います」と書かれています。

CIARによる不適切な行為を示唆する証拠はありません。研究者によれば、受動喫煙の害を隠すプロジェクトには他の大手タバコ産業も関与したという証拠もあります。

あるメモによると、タバコ産業の研究者Chris Proctorさんは、平山雄の研究の信用を失墜させるプロジェクトの黒幕だったようです。
完成した報告書は「受動喫煙が肺癌の危険を増加させるという直接的な証明は無く、平山雄の研究は非科学的であると結論しました」。
タバコ産業はDr Proctorさんの関与を隠そうとしたようです。
カリフォルニア大学の２名の研究者によって書かれたBMJの記事によれば、タバコ産業のために、英国のコンサルタントの名前で発表された1993年の報告書は、タバコ産業が後援していたことが知られています。

この報告は、日本人研究者により初期原稿が書かれましたが、Dr Proctor さんは、５０００ドルの報酬を受け取ったこのコンサルタントが著者であると言いました。

BMJの記事に利用されている文書についてタバコ産業は本物であると語りましたが、平山雄の研究を科学的に検証していると語りました。

タバコ産業のスポークスマンは「これは合法的活動です」と語りました。タバコ産業は報告書の中にタバコ産業の関与を明記していると語りました。
「公表された報告書にはタバコ産業が報酬を支払ったことが明記されています。」と語りました。

【参考】ＢＭＪ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html

受動喫煙に関した研究は、タバコ会社から多額の資金を受け取ったヤラセ記事
http://taruwosiru.seesaa.net/article/91506978.html

だいぶ前に、ぼやき日記の方で、喫煙による健康への影響という記事を書いて、ＷＨＯのデータによるもので、ほとんど影響ないということを紹介したけど、今回はそれとまったく反対のことになりますｗ

このかりゆしでも、ちょうど一年ほど前に、タミフル服用と自殺因果関係無しの報告は１千万のワイロもらってたから！という記事の中に、東京新聞からの記事で、「企業からの寄付 米では論文公開 「米国でも数年前、たばこに害はないと発表した研究グループが大手たばこメーカーからお金をもらっていた問題で、研究者と企業の利益相反が問題となり、企業から寄付をもらっている場合には論文にそのことを公開しようという流れになってきている」。」ということを書いた。

今回は、それの詳細が書かれてる記事の紹介です。

受動喫煙に関した研究とその批判

医学者は公害事件で何をしてきたのか
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html

津田敏秀

すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら医学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。

↓下記が証拠です。

タバコ会社の御用学者問題を記した内部文書を保管しているBritish American Tobacco Documents ArchiveのＵＲＬ

http://bat.library.ucsf.edu/search?q=Eiji+
Yano&dir=gf&start=0&index=index&outputFormat=HTML&encoding=
ISO-8859-1&field=er%3A&display=brief&num=10&x=17&y=11

↓↓　公開されたタバコ文書に記されたタバコ会社と御用学者の金銭関係　↓↓

1）矢野栄二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野栄二らは243,000米ドル請求している。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

2）矢野栄二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

3）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野栄二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局（EPA）の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
4）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野栄二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

5）矢野栄二らがタバコ会社に送った請求書。矢野栄二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

6)矢野栄二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

7)矢野栄二らが提案したJapan　Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野栄二の提案に資金提供することで合意した。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

8)矢野栄二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野栄二らと共同研究を行っていた。矢野栄二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

9）矢野栄二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野栄二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野栄二は受動喫煙の害を公表しなかった。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

10）矢野栄二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

11）矢野栄二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(ＥＰＡ)の対策を妨害するために利用された。
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

12）タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野栄二らの名前があり、矢野栄二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。いわゆる御用学者リスト。
　http://legacy.library.ucsf.edu/tid/qfp64a00/pdf?search=%22eiji%20yano%22

13）タバコ会社から香川順と矢野栄二への手紙。文書のヘッダーにはCovington＆Burling WASHINGTON.DC.と記載があり、タバコ会社の弁護士が作成したことを示している。東京で開催される受動喫煙シンポジウムの打ち合わせに関する内容。タバコ会社は受動喫煙問題のディベートで大きな貢献をした者を演者としてリストアップしたと述べている。タバコ会社は矢野栄二らに基調講演の謝礼として5000米ドル、パネリストの謝礼として1000米ドル支払うと述べている。受動喫煙シンポジウムはタバコ会社が矢野栄二らと協議した形で実施されることが述べられている。この手紙によると、矢野栄二らは受動喫煙問題を利用してタバコ会社に報酬を要求していた。そもそも、受動喫煙シンポジウム主催者側の香川順および矢野栄二とタバコ会社が癒着しており、これでは受動喫煙対策が前進しないのは当然である。
　http://legacy.library.ucsf.edu/tid/sea24e00/pdf?search=%22eiji%20yano%22

14) Covington＆Burlingは矢野栄二らが提案したプロジェクトの進行管理を委託されたタバコ会社の弁護士事務所である。6ページ
　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

15)タバコ会社と矢野栄二らによる受動喫煙シンポジウムの打ち合わせ資料。ヘッダーの「10/20/1992 16:10」はFAX受信日時、「FROM　C&B WASH DC」はFAX送信者がタバコ会社の法律事務所Covington＆Burling WASHINGTON．DC．であることを示す。1ページには矢野栄二と香川順が基調講演を行うことが記されている。矢野栄二らと共同研究を行い受動喫煙の害を否定する論文を多数発表したLeeもパネリストに選定されている。3ページには矢野栄二と香川順らがシンポジウムの技術委員を務めることが記されている。4ページはシンポジウム開催までのタイムスケジュールが記されている。10月までに予算を確保し、11月には演者とパネリストの候補を選定し、候補者と接触したい旨が記されている。シンポジウムは香川順がSumary Observation（発表内容の概要）を述べてしめくくり、その概要を印刷物として配布する計画が記されている。シンポジウムの進行管理を担当するのはCovington＆Burlingというタバコ会社の法律事務所であり、パネリストのLeeはもちろん、基調講演を行う矢野栄二と香川順もタバコ産業が資金提供した研究者のリストに名前が掲載されており、彼らの役割とシンポジウムの目的を明確にしている。
　http://bat.library.ucsf.edu/data/c/x/j/cxj10a99/cxj10a99.pdf阿修羅掲示板3/29より転載

結局そういうことやったんやね(^。^;;

ということは、わたいに喫煙を勧めた薬剤師さんてのも、もしかしたらそっちの連中の手先やったんかも？？
まぁ、そんなことはないやろけど・・・
当時、単に無知だっただけとはいえ、今でも百害あって一利なしとは思ってなくて、たしかに害は大きいけど、人によって差はあるものの何利かはあると考えてるのは間違いない。
実際、当時薬剤師さんが言ったこと、「タバコはたしかに害が多いけど、反面　肺に入ってくるばい菌を殺す働きもあるから・・・」というのも或る部分間違いではないと思ってる。
それ以来、風邪もめったにひかなくなったし・・・ｗ

要は、その後癖になって吸い過ぎに陥ってる自分自身の問題なんだろう。
近頃では一日二箱ぐらい吸ってて、一ヶ月にすれば約２万円ほど無駄遣いしてることになる(^。^;;


本題から反れてしまうんで、タバコの功罪の部分はおいといて、一番肝心な部分はなんといっても、こういったヤラセ論文が堂々と世の中にまかり通ってるってことです！

昨年11月には、サラ金業界からワイロを受け取って、上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼすなどと、サラ金業界がよろこびそうなヤラセ論文ばかり発表していた早稲田大、慶応大の両教授のこともメインブログの方に書きました。

そういえば、遺伝子組み換えに関しても、モンサント社は健康悪影響を示唆する秘密研究の結果を隠蔽していたってのもあったしね！ｗ

なにより薬害エイズでは、世界中の国が危険を訴えていたにもかかわらず、日本の政府は（おそらく米国からの要望で）それらを一切無視して、国民に対して安全だからと嘘を言ってそれからさらに二年の長きにわたって無理やり使わせ、米国の実験？or人口削減計画？orその後の治療薬による儲け？に協力していた。

政府や、新聞・テレビがいかに安全宣言を強調しようとも、自分自身で納得できん限りはそういうデータなんてのは信用せんこっちゃね！
これまで数えきれんぐらいの実例を見ても、連中はとにかく国民を騙し、洗脳することしか考えてないから・・・

肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10104064608.html

肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/551.html
投稿者 これは日本民族撲滅計画なのか？ 日時 2008 年 6 月 07 日 16:06:10:


肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題　これは日本民族撲滅計画なのか？

日本人の死因の1位は悪性腫瘍（がん）であり、悪性腫瘍のうち肺がんが最多を占める。肺がん増加の最大の原因は喫煙とアスベスト（石綿）であり、肺がんの早期発見には肺がん検診が不可欠である。ところが、帝京大学矢野栄二はたばこの発がん性が指摘されると、たばこ会社と癒着して喫煙の害を隠す陰謀を提案し、たばこ会社から多額の研究費をもらってたばこの害を隠す企画を行い、反たばこ団体を中傷し執拗にたばこ対策を妨害して来た。さらに、矢野栄二は日本産業衛生学会許容濃度委員会という立場を利用してアスベスト（石綿）の全面禁止に反対し、無意味な許容濃度を発表することにより問題を混乱させてきた。矢野栄二が発表したアスベスト（石綿）許容濃度は技術的に測定不可能で、実際に作業現場で測定されたことは無く、仮に遵守しても中皮腫発生を防げないという無意味な許容濃度だった。このため多くの労働者と工場周辺の住民が高濃度のアスベスト（石綿）に曝露されてしまった。
http://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.html
http://park3.wakwak.com/~banjan/main/taisaku/html/taisaku28yano.htm

■喫煙がアスベスト（石綿）障害を促進
東京女子医大付属病院内にいち早く禁煙外来を設立したことで知られる阿部真弓・東京農工大健康管理センター助教授は「あまり指摘されていませんが、今、問題になっているアスベスト（石綿）による健康障害は喫煙によって病気の発生が促進されることが前々から分かっています」と言う。
http://blog.nikkansports.com/life/health/archives/2005/08/post_34.html

つまり矢野栄二によるアスベスト対策と喫煙対策の両方の妨害が、日本の悪性中皮腫および肺がん患者の劇的な増加につながっているのだ。

■喫煙とアスベスト（石綿）による相乗効果
肺癌というと喫煙による影響が有名ですが、アスベスト（石綿）による影響も古くから知られています。特に疫学的に有名なのは、喫煙の「なし」「あり」、石綿の職業性曝露「あり」「なし」で、相乗的に影響がでる事です。

以下に有名な疫学データをお示ししましょう。
http://www.asbestos-center.jp/asbestos/pix/qanda14.gif

様々な疫学調査の結果から、悪性胸膜中皮腫数の2倍程度の方が、毎年アスベスト（石綿）による肺癌にかかっていると推測されています（ヘルシンキ・クライテリア）。2002年日本で悪性中皮腫が810名とされているので、石綿による肺癌の方も約1600名位と推計されます。石綿との関係が明白な悪性中皮腫と異なり、肺癌の場合で「喫煙」との関係を聞かれても、石綿との関係を尋ねられる事は少ないです。また後述の胸膜肥厚斑の読影や石綿小体の算定が行われていない事が多いので、本人も医療関係者も気づいていない例が多数あると推定されています。
http://www.asbestos-center.jp/asbestos/qanda.html

■矢野栄二は公害事件で何をしているのか？
アスベスト（石綿）による悪性中皮腫と肺がんの発生を防ぐには喫煙対策が求められるが、矢野栄二はたばこ会社と共謀して喫煙対策をも妨害していた。

医学者は公害事件で何をしてきたのか
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html

津田敏秀

すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら医学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。

医学者は公害事件で何をしてきたのか
受動喫煙に関した研究とその批判
http://www.asyura2.com/07/health13/msg/603.html より

■ 矢野栄二のたばこの害を隠す陰謀を暴露した論文
How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke
http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/325/7377/1413上記論文の日本語訳　
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html

1981年、平山雄は受動喫煙の害を発見した。平山雄の論文は影響力が強く、タバコ規制強化への圧力が強まり、タバコ会社は困っていた。そこで矢野栄二教授はタバコ会社に受動喫煙研究を提案し多額の研究費を要求した。彼らの最終目標は平山雄の研究に対抗する論文を書いてタバコ会社による言論統制に利用することであった。矢野栄二教授の多額の研究費要求についてタバコ会社は当初難色を示したが、協議の結果、矢野栄二教授の提案を受け入れた。タバコ文書から発見された矢野栄二氏の関与した論文原稿はいずれも受動喫煙の害を否定する内容であった。矢野栄二氏が関係した論文はPeter N Leeを著者として発表された。ゴーストライター問題は他の科学研究でも起こりえるが論文の信用が失われる。
http://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/542c9b4a02b8c01c996a0092067cc44d

■アスベスト渦中に矢野栄二が胸部X線検診中止を要求
胸の病気の早期発見を名目に毎年１回、職場の健康診断で実施されている胸のエックス線検査について、検討会では矢野栄二　帝京大医学部教授（公衆衛生学）が、「職場健診での肺がんの発見率は低く見落としが多い」、「他の病気も検査以前に症状が出るなどで健診で探す意義は薄い」と指摘。廃止すべきと主張した。

http://blog.goo.ne.jp/chestxp
帝京大学　矢野栄二教授の提案内容（厚生労働省議事録）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/txt/s0517-1.txt

■増加し続ける悪性中皮腫と石綿肺がん
http://www.asbestos-center.jp/asbestos/qanda.html#anchor15
早稲田大学の村山教授等は、誕生年代と50歳代、60歳代等の死亡時年代を一定の群とする方法で、日本の男性の過去の悪性胸膜中皮腫の死亡率を産出しました。その結果から今後の悪性胸膜中皮腫の推計を行った結果が、次の図です。
http://www.asbestos-center.jp/asbestos/natori20040420/pix/c7.gif今後日本男性の悪性胸膜中皮腫で、40年間で平均10万人の死亡が推定されたのです。石綿肺癌の男性はこの約2倍、悪性腹膜中皮腫と女性での発病を推計し合計すると、かなりの影響が予想されます。石綿（アスベスト）関連疾患は平均して40年前後の潜伏期間がありますから、石綿の消費年代（その際の石綿の、作業環境や一般環境への飛散）から約40年して発症の時期になるわけです。石綿（アスベスト）の輸入と消費は、1960‐1990年代まで、多くは建材として全国で使用され、また自動車や電気製品等様々な産業で使用されました。吹きつけ石綿（アスベスト）も広範な地域で使用されたのです。40年後に発症の時期が来るとすると、2000年から2030年代以降まで、様々な病気の発症が予想されるわけです。

■被害を拡大させる巧妙な計画
矢野栄二は喫煙対策を妨害し、石綿（アスベスト）対策を妨害し、急増する肺がんの早期発見に不可欠な胸部X線検診を中止させようとしています。矢野栄二による一連の所業は被害を拡大させるべく巧妙に計画されており帝京大学薬害エイズ事件をはるかに上回る被害を生むでしょう。

■自称呼吸器専門家の目的
日本では、たばこと石綿アスベストによる呼吸器疾患対策を混乱させている中心人物が自称呼吸器専門家の矢野栄二だという驚くべき事実があります。我が国で公害対策が遅々として進まないのは、核心が病院利権問題であり、十分な対策が講じられると呼吸器患者が減り病院収益を直撃するからではないでしょうか。
http://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.html　

日本における石綿アスベスト災禍と矢野栄二問題　投稿者 石綿アスベスト事件と御用学者
http://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.html

日本では、たばこと石綿アスベストによる呼吸器疾患対策を混乱させている中心人物が呼吸器専門家だという驚くべき事実があります。我が国で公害対策が遅々として進まないのは、核心が病院利権問題であり、十分な対策が講じられると呼吸器患者が減り病院収益を直撃するからではないでしょうか。
掲示板 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi の投稿より

日本における石綿アスベスト災禍拡大の経緯

1972年、世界保健機関WHOの下部組織である国際がん研究機関が石綿の発がん性を指摘。
1972年、ILOの専門家会議で石綿の職業がん発生を指摘
1974年、米国産業衛生専門家会議が石綿の職業がん発生を指摘
1983年、アイスランドは使用禁止。
1986年、国際労働機関が青石綿の原則禁止条約を採択。
1989年、世界保険機関が青石綿と茶石綿の使用禁止。
1992年、日本石綿協会が来年6月から茶石綿を自主的に中止。
1993年、欧州共同体、7月、青石綿と茶石綿の使用禁止。ドイツが石綿原則禁止。
1995年、日本政府が茶石綿の使用禁止。
1995年、フランスが石綿の原則使用禁止。
1995年、イギリスが石綿の原則使用禁止。
1998年、日本産業衛生学会　許容濃度委員会の帝京大学　矢野栄二が石綿の全面使用禁止に反対する。
2000年、EUは化学物質日用品を禁止。
2000年、石綿（アスベスト）の使用禁止に反対していた日本産業衛生学会許容濃度委員会の矢野栄二は石綿（アスベスト）許容濃度を発表。矢野栄二は石綿（アスベスト）作業従事者1000人に１人が肺がんもしくは中皮腫になる数を産業衛生学会の勧告値（許容濃度）として発表した。日本で矢野栄二が計算した許容濃度は当時の技術では測定できず、決めても無意味であった。また、矢野栄二による勧告値は、仮にこれを遵守して作業を行っても石綿（アスベスト）作業従事者1000人に１人が肺がんもしくは中皮腫を発症するというとんでもない勧告値であった。
http://park3.wakwak.com/~banjan/main/taisaku/html/taisaku28yano.htm
2005年４月、矢野栄二教授が厚生労働省に胸部X線検診中止を要求する。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0404-4.html
http://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/f6f166f707bb6faa3634cf0c6d6bf5eb
2005年6月、（株）クボタがアスベスト(石綿）による健康被害の状況を公表
2005年、日本経済新聞８月２日朝刊の「アスベスト禍(下)不作為のとがめ」(堅田哲、福田芳久、青木慎一の各記者が担当)という記事で、帝京大学　矢野栄二は「石綿の発がん危険性はたばこに比べ、はるかに低い」と発表。
2005年、中皮腫患者　推定3万人と発表（環境省　2005/10/6）

【関連情報】
アスベスト渦中に矢野栄二教授が胸部X線検診中止を要求
http://blog.goo.ne.jp/chestxp
アスベスト渦中に肺がん検診中止の怪
http://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/f6f166f707bb6faa3634cf0c6d6bf5eb

加藤達郎

平成17年6月下旬に（株）クボタがアスベスト(石綿）による健康被害の状況を公表したことをきっかけに、他企業からも続々と被害が明らかにされた。労働者のみならず工場の近隣住民や労働者の家族にも中皮腫の発生があるとの情報から、国民全体がアスベスト（石綿）による健康不安にとらわれる状況となった。しかし奇妙なことに厚生労働省の「胸部エックス線検査等のあり方検討会」において、矢野栄二教授（帝京大学）から胸部エックス線検査の中止要求が出された。アスベスト災禍の発覚と同時に、胸部エックス線検査の中止を要求した矢野栄二教授の行動は、タイミング的にアスベストの害を隠そうとしているように見える。そもそも矢野栄二教授はこの事態を予見していたのではないか？ なぜなら、矢野栄二教授は日本産業衛生学会許容濃度委員会でアスベスト問題を担当しており、アスベストの発がん性を御存知だったからである。

アスベスト災禍の渦中、アスベストの専門委員である矢野栄二教授が中止を要求している胸部エックス線検査は、アスベスト被害者の発見に不可欠な検査である。

>アスベスト被害、実態把握へ「健康リスク調査」
>環境省は、アスベスト（石綿）による健康被害の実態を把握するため、住民を対象にした「健康リスク調査」を始める。受診者には、問診や胸部Ｘ線検査を行い、医学的に経過観察が必要な場合は定期検査を続け、救済制度見直しに必要なデータにも役立てる。（2006年7月25日 読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4300/news/20060725it14.htm

>アスベスト健康被害、国相手に提訴…住民や元従業員
>昨年夏に始まった我が国のアスベスト災禍では、職業的アスベスト曝露の無かった周辺住民にまで被害が広がっており、健康診断を受けた石綿紡績工場１４か所の６５０人のうち、レントゲン検査で８０人が石綿肺と診断された。（2006年5月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4300/news/20060526it03.htm

昨今のアスベスト災禍による中皮腫や肺がん被害が全国に広がる中、胸部エックス線検査の重要性は益々増加しており、許容濃度委員会のアスベスト担当である矢野栄二教授が胸部エックス線検査の廃止を要求したことには大きな疑念を抱かざるを得ない。そもそも、本検討会では従業員のために健診精度向上につながる議論が行われるべきだが、矢野栄二教授は一貫して胸部Ｘ線検査の廃止を要求しており、アスベストによる中皮腫や肺がんの発見を妨げようとしている。そもそも矢野栄二教授は委員として1990年代からアスベストの発がん性を認識していたはずであり十数年前に警告を発してもよかったのだ。ちなみに世界保健機関（ＷＨＯ）がアスベストの発がん性を発表したのは1980年である。帝京大学の薬害エイズ事件と同じ轍を踏んでいるようだ。

薬害エイズ事件のあらまし
http://www.habatakifukushi.jp/yakugai.html

議事録を読むと、矢野栄二教授はアスベストによる健康被害の状況把握には全く関心が無いようだ。国の検討会で日経連の加藤隆康氏はアンケート調査に基づいて「胸部エックス線の存廃については、昨今のアスベスト等による健康被害の状況も踏まえて、もう少し広く総合的に検討することが必要ではないか」と述べたが、矢野栄二教授は「いま60人ほどの人の意見がこうであったと言っても、60人の構成によって全く違ったことが起こると思う」と述べ、矢野栄二教授はアスベスト災禍の状況把握の必要性を無視した。まるでアスベスト被害の全体像を隠そうとしているようだ。

第５回労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1226-2.txt

矢野栄二教授は、この他、「現行の胸部エックス線検査には直接撮影と間接撮影とがあり、直接撮影に比べて間接撮影が劣る」という理由で廃止を求めている。しかし、そうであれば直接撮影の勧奨や医師2人によるダブルチェックの導入などにより現行の検診精度の向上を図る事が可能であろう。
また、矢野栄二教授は「医療被曝による発がん」を問題にしている。もちろん、医療被爆によるリスクは考慮すべきである。「低線量でも発がんリスクは増加する、少ないから無視していいことにはならない」というのは一理ある。しかし、そもそも被爆のリスクを評価できるのは100mSvが限界であり、これ以下については現在の技術では評価できない。矢野栄二教授が引用した報告は100mSvのレベルでの議論であり、胸部エックス線検査はその100分の１以下のレベルであり、これを今回の議論にそのまま適用することは妥当ではない。矢野栄二教授が提出したデータは原子力発電所の作業者等の被ばくの健康影響に基づく疫学解析の結果であり、一般住民や従業員には当てはまらない。胸部エックス線検査による被爆の数十倍から数百倍も被爆する可能性がある原子力発電所や核燃料処理施設での労働や環境汚染を黙認しつつ、胸部エックス線検査によるリスクをいたずらに強調するのは道理に合わない。矢野栄二教授は胸部X線検診によるリスクを強調するが核燃料処理施設などから環境中に放出されるプルトニウムやイラク戦争などで使われている劣化ウラン弾については全くコメントしていない。胸部エックス線による被爆は時間的にもせいぜい数ミリ秒だがプルトニウムの半減期は2万4千年、ウランは数億年であり微量でも絶対に無視できない。矢野栄二教授は胸部エックス線検査による被爆を強調することにより、新たな脅威となりつつある環境中プルトニウムや劣化ウランによる被爆問題を隠そうとしているようにも見える。医療被曝の発がん性を過大に強調する手法は劣化ウラン弾を製造する軍需産業や原子力産業の御用学者が使う常套手段である。プルトニウムや劣化ウランのリスクを過小評価する論文は、良心が無ければ書ける。

また、矢野栄二教授は胸部エックス線検診の有用性を発表した全国労働衛生団体連合会について「日本たばこ産業の喫煙率のデータと同じく信用できない」と述べておられるが、矢野栄二教授こそタバコ会社の研究員である。矢野栄二教授はタバコ会社の世界進出を促すため、タバコ会社に受動喫煙の害を隠す論文を発表するよう提案し、多額の研究費をもらっていた。矢野栄二教授はタバコ会社との共同研究により受動喫煙の発がん性を発見していたが発表せずに隠していた。矢野栄二教授が関与した受動喫煙の害を隠す論文はLeePNの名前で発表され、タバコ会社の言論統制に利用され、受動喫煙の害を発表した研究者は攻撃された。彼らの受動喫煙の害を隠す捏造論文により、世界中でタバコ対策が妨害され、喫煙者が増え、今ではタバコ対策は手遅れとなっている。タバコ会社と研究者が癒着して地球を破滅へと導いているのだ。

>医学者は公害事件で何をしてきたのか
http://iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html

>喫煙で今世紀１０億人死亡も　国際対がん連合まとめ
　【ワシントン１１日共同】喫煙を減らす強力な対策が導入されなければ、２１世紀のたばこによる死者数は世界で約１０億人に上り、２０世紀の１０倍に膨らむ恐れがあるとの推計を国際対がん連合などがまとめ、ワシントンで開催中の同連合の会議で１０日発表した。（2006年07月11日　東京新聞）

皆さんにも良く考えていただきたい。誠実な研究者が受動喫煙の研究のためにタバコ会社に研究費を要求するであろうか？　誠実な研究者が受動喫煙の発がん性を発見した場合、発表せずに隠しておくであろうか？　これは決してありえないことだ。今回の検討会で矢野栄二教授は「外国では多額の国家予算を使って検診の有効性を検討しており我が国も研究すべきだ」と、国に多額の研究費を要求した。矢野栄二教授の主張のとおり検診に有効性がないのであれば研究費を要求する必要性はないはずだ。矢野栄二教授は検診精度の向上や医療被爆の低減につながる有益な提案は一切行わず、国に多額の研究費を要求して発表を終えた。検討会の冒頭で労働衛生課長は「昨今、アスベスト問題が社会問題化しておりますので、健康診断の胸部エックス線を廃止、縮小することは不適切ではないか」と問うていたが、矢野栄二教授の回答は無かった。さまざまな理由をつけて血税から研究費を吸い取ろうとうごめく蛭や寄生虫のような研究者にはなりたくない。

国は毅然として国民のための政策を行っていただきたい。